借用書がない場合の借金の時効援用

　借用書がなくても、金銭を借りた場合、当然、支払い義務が発生します。

　借金することを、法律上は、金銭消費貸借契約が成立することを指します。この金銭消費貸借契約は、借用書を作成することを成立要件とはしていません。借用書のない口約束であっても、契約は成立するためです。

　また、借金に関する権利義務ですので、借用書がなくても、一定期間が経過すれば、時効が成立し、支払義務は時効の援用をすれば消滅することとなります。

　2020年4月に借金の時効に関する法律が改正されました。

　そのため、借り入れが、法改正の前と後では、時効期間の判断が異なります。

　⑴　2020年3月31日以前に借り入れをした場合

　ア　時効期間

　銀行や貸金業者などから借り入れた場合は５年間

　個人間の借金などは１０年間

　イ　起算点（時効期間計算の開始時点）

　期限の定めがある場合には、期限の翌日から数えます。

　これに対し、期限の定めがない場合は、借り入れた日から数えることとなります。

　⑵　2020年4月以降に借り入れをした場合

　ア　時効期間

　①権利行使できるときから１０年、②権利を行使することができることを知ったときから５年、のいずれか早い方

　イ　起算点（時効期間計算の開始時点）

　①「権利行使できるとき」とは、期限の定めがある場合には期限の日を指し、期限の定めがない場合は借り入れた日を指します。

　②「権利を行使することができることを知ったとき」とは、一般的には、権利行使できるときと同じになります。

　借用書の場合、期限の定めや金銭消費貸借契約締結日について、記載することが多いです。　

　これに対し、借用書がない場合、期限の定めの有無はもちろん、借金した日が客観的に明らかにはならない場合があります。

　そのような場合、メールやLINEなどのSNSでのやりとりの記録だったり、電話録音が証拠となったりしますので、特にSNSの記録は削除しないように残しておくことが大切です。

　また、銀行口座に送金する形式で借金した場合には、銀行の送金記録も証拠となりますので、保管しておく方がよいでしょう。