時効と連帯保証人に関するＱ＆Ａ

　連帯保証人は、連帯保証契約により、主債務の借金を保証することとなります。

　連帯保証人は、この連帯保証債務に関し、自身の債務ですので、当然、消滅時効の援用をすることができます。

　また、連帯保証人は、時効援用によって直接利益を受けるものに該当しますので、主債務の消滅時効についても援用することができます。

　主債務者が時効を援用し、主債務がなくなれば、「附従性」の効果により連帯保証債務もなくなることとなります。

　とはいえ、時効の援用の効果を享受するかは個別の判断であるため、連帯保証人も消滅時効の効果を享受するのであれば、時効の援用をする必要があります。

　このような場合、主債務者がいつ承認行為を行ったかによって、結論が変わってきます。

　⑴　主債務者が時効完成前に承認をした場合

　時効完成前に主債務者が承認をすると、主債務の時効が更新されてしまいます。それに伴い、保証債務の時効も更新されてしまいます。

　そのため、主債務者が時効完成前に承認していた場合には、連帯保証人は、時効援用できなくなってしまいます。

　⑵　主債務者が時効完成後に承認をした場合

　時効完成後に主債務者が承認すると、主債務者は、時効の援用権を失います。

　しかし、この時効の援用権の喪失は、保証人には影響を与えません。

　そのため、主債務者が時効完成後に承認をした場合には、連帯保証人は時効の援用をすることができます。

　連帯保証人が弁済をしていたとしても、主債務の時効は更新されません。

　そのため、主債務については時効が別途完成する可能性があります。

　そこで、主債務について、時効完成機関が経過したら、主債務者は時効を援用することができます。